会社設立にかかる費用は？

株式会社の場合、公証人の手数料として5万円、謄本代として1冊1,000円程度（2冊で2,000円程度）、印紙代4万円の計9万2,000円が必要となります。
しかし、電子定款の場合は印紙代が発生しないため合計5万2,000円で済みます。
※　謄本は通常、登記申請用・保管用の合計2冊必要になります。
合同会社の場合、株式会社と異なり、公証人の手数料、謄本代は不要で、印紙代4万円だけが必要となります。しかし、電子定款の場合は印紙代も発生しないため、費用自体発生しません。

株式会社の場合は印紙代として15万円が必要となりますが、
資本金の1,000分の7の金額が上記金額を上回る場合、その金額が必要となります。
合同会社の場合は６万円が必要となりますが、
資本金の1,000分の7の金額が上記金額を上回る場合、その金額が必要となります。

契約締結時や銀行口座開設時に必要となることがあります。
登記簿謄本代1通600円、印鑑証明書代1通450円の登記印紙が必要となります。
会社設立後に、必要に応じて法務局へ請求します。

ご自身で行なう場合は当然不要ですが、通常は専門家に依頼することが多いです。
合同会社Fアカウンティングにご依頼いただいた場合、提携の司法書士等に手続きを依頼します。
※行政書士単独の事務所にご依頼の場合、行政書士は登記申請を代理することはできません。
　行政書士の業務は定款作成・認証、必要書類の一部の作成に留まります。
　また、税理士事務所による会社設立手続代行の宣伝が散見されますが、法律上認められていません。
会社設立手続きを依頼される際には、上記2点ご注意下さい。